非公式・中立 ／ むずかしい言葉を、やさしく言いかえています
点数や順位はつけません。色とイラストで「だれが・なにを言っているか」をパッと見られます。むずかしい言葉はやさしく言いかえ、「くわしく」で公報の原文も読めます。
6つの争点に、だれが公報で書いているか。タップでその争点へ。
| ははなずみ 英世 | 土土田 竜吾 | 安安中 さとし | |
|---|---|---|---|
| 原発・エネルギー | ● | ● | ● |
| 子育て・少子化 | ● | ● | ○ |
| 米・農業 | ● | ● | ○ |
| 人口減少・若者流出 | ● | ● | ○ |
| 医療・福祉 | ● | ● | ○ |
| 産業・雇用・県民所得 | ● | ● | ○ |
●＝選挙公報に記載あり ○＝公報には記載なし（その候補がこのテーマに触れていない）。記載の有無の事実で、優劣ではありません。
行をタップすると、その争点の画面に移動します。
柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発を、これから動かす？止める？電気とくらしの大きな問題です。
出典：選挙公報（賛否の見取り図）
3人はこの争点で何と言っている？（イラスト＋一言で同じ形にならべています）
「もしも」の備え（にげる計画など）をしっかりやる、と言っています。国と東京電力に安全対策をきちんとさせる立場。動かす・動かさないは公報でははっきり書いていません。
動かすかどうかは「県民投票」で県民が決められるしくみを作る、と言っています。将来は原発にたよらない新潟へ。原発を動かす前提のお金の使い方には反対しました。
柏崎刈羽原発は「止めて、なくす」とはっきり言っています。あいまいに動かすことは認めない立場。理由は、使用ずみ核燃料が増える／地震・津波／戦争でねらわれる心配／放射能の被害。
柏崎刈羽原発（東京電力）は長く止まっていましたが、6号機が2026年4月に営業運転を再開しました（実際に動いて電気を作っています）。7号機は燃料は入れましたが、テロ対策の施設の完成が2029年の予定で、まだ動いていません。
花角知事は前の知事選で「再稼働を進めるかは県民に信を問う」と約束していました。今回はその判断を「県議会に問う」形で再稼働を認め、県議会は多数で承認し、地元も同意しました。
一方、新潟県の意識調査では約6割が「まだ再稼働の条件は整っていない」と答えていて、決め方（県議会に任せるか・県民に直接問うか）が知事選の論点の一つになっています。
3人の主張は、この「もう動き始めた原発を、これからどうするか・決め方をどうするか」という今の状況の上での話です。
子どもが減っている新潟。子育てを助けるしくみをどうする？
子ども（15歳未満）の数。1981年のおよそ4割（5分の2ほど）に。
出典：新潟県「こどもの数（15歳未満人口）」
3人はこの争点で何と言っている？（イラスト＋一言で同じ形にならべています）
子育てしやすい新潟をつくる、と言っています。結婚〜出産〜子育てで困ったことを助けるサポート。
家賃を月1万円たすける（学生・若い人・子育て世帯）／0〜5歳の保育料をタダに／小中学校の給食費をタダに／天気が悪くても遊べる屋内の遊び場。
公報や公式の確認範囲では、このテーマの記載は見つかりませんでした（原発を主軸とする候補です）。
新潟県の子ども（15歳未満）は、1981年の約54万8千人から、2025年には約21万6千人まで減りました。44年連続で減っていて、過去最少です。
1年間に生まれた赤ちゃんは、2024年に9,941人で、はじめて1万人を下回りました（前の年より975人少ない）。
女性1人が一生に産む子どもの数の目安は、2024年で1.14（全国は1.15）です。
3人の「子育て」の主張は、この〝子どもが大きく減り続けている〟新潟をどうするかという話です。
米どころ新潟。農家の収入や農業の未来をどうする？
お米などの産出額。2032年の数字は県と団体の『目標』です（実績ではありません）。
出典：日本経済新聞（県の米基本戦略・産出額目標）
3人はこの争点で何と言っている？（イラスト＋一言で同じ形にならべています）
公式サイトでは「もうかる農林水産業」を育てる、と言っています。暑さに強いお米の品種開発、園芸（野菜・花）を増やす、新潟の農林水産物のブランド化。
農家の収入を国が直接ささえるしくみ（直接支払い）を、国に提案していく、と言っています。
公報や公式の確認範囲では、このテーマの記載は見つかりませんでした（原発を主軸とする候補です）。
新潟県は、お米の収穫量・産出額が全国一です（2023年・2024年とも日本一）。
2025年産のコシヒカリは、JA全農にいがたが農家へ先に払うお金の目安（概算金）が60kgあたり23,000円で、前の年の初め（17,000円）より6,000円高くなりました。
県と農業の団体は、お米などの産出額を2023年の約1,370億円から、2032年に1,458億円へ増やす目標を立てています。
3人の「米・農業」の主張は、この〝全国一の米どころだが、価格や農家の将来をどう支えるか〟という状況の上の話です。
新潟から人が減って、若い人が県外へ。どう食い止める？
出ていった人が4,483人多い『社会減』が28年連続です。
出典：新潟県「人口移動調査（令和6年）」
3人はこの争点で何と言っている？（イラスト＋一言で同じ形にならべています）
「県外からも人や会社に選ばれる、元気な新潟」「一人ひとりが輝く社会」をめざす、と言っています。
学生や若い人へ家賃を月1万円たすけて、新潟に住み続けやすくする（子育て支援とセット）。
公報や公式の確認範囲では、このテーマの記載は見つかりませんでした（原発を主軸とする候補です）。
新潟県の人口は約209万9千人。1997年をピークに27年連続で減っていて、減り方は過去最大です。
2024年は、県外から入った人より出た人が4,483人多く（転入60,329・転出64,812）、28年連続で「社会減」が続いています。
県外へ出る人がいちばん多いのは20〜24歳の女性（1,904人）。若い世代、とくに若い女性の県外流出が課題とされています。
3人の「人口・移住」の主張は、この〝27年続く人口減と、若い世代の県外流出〟をどう食い止めるかという話です。
病院・救急・介護を、どの地域でもちゃんと使えるように。
全国平均より少なめ。県内の医師のおよそ半分が新潟市に集まっています。
出典：新潟県「第2次新潟県医師確保計画」
3人はこの争点で何と言っている？（イラスト＋一言で同じ形にならべています）
ずっと続く、質の高い医療と「健康な県」をめざす。お医者さん・看護師さんを増やす対策を進める。
公報のこの面では見つけられませんでした（要確認）
公報や公式の確認範囲では、このテーマの記載は見つかりませんでした（原発を主軸とする候補です）。
新潟県の人口10万人あたりのお医者さんの数は約212.8人（2022年）。全国の平均262.1人より少なめです。
お医者さんは新潟市に集まりやすく、県内の医師のおよそ半分が新潟市。住む地域によって受けやすさに差があります。
3人の「医療・福祉」の主張は、この〝医師が全国平均より少なく、地域で差がある〟状況の上の話です。
働く場所や給料を増やすには？くらしのお金の話。
有効求人倍率（2024年3月）
仕事を探す人1人あたりの求人数。働く人の平均月給は約25万円（5人以上の事業所・2024年2月）。
出典：新潟県「有効求人倍率」／新潟労働局「雇用の動き」
3人はこの争点で何と言っている？（イラスト＋一言で同じ形にならべています）
元気な産業を育てる。人・会社・お金（投資）を新潟へ呼び込む作戦。
水道の基本料金をタダに（令和8年中）／物の値段を価格に反映＋仕事の効率を上げて給料を上げ続ける／女性の給料を上げる会社へ助成金。
公報や公式の確認範囲では、このテーマの記載は見つかりませんでした（原発を主軸とする候補です）。
新潟県で仕事を探す人1人あたりの求人数（有効求人倍率）は、2024年3月で1.49倍（前の年より少し増えました）。
働く人の平均の月給は2024年2月で、従業員5人以上の事業所で約25万円（前の年より約1%増）、30人以上の事業所で約26万6千円でした。
3人の「仕事・給料」の主張は、この〝求人はあるが、賃金や産業をどう伸ばすか〟という状況の上の話です。